103万円の壁とは

103万円の壁とは「所得税が課税される年収ライン」のことです。年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税されます。 例えば、年収が110万円なら、110万円―103万円=7万円に対して所得税がかかります。7万円に対しては5％の所得税がかかるので、3500円が課税されます。

 ちなみに103万円という数字は、所得税の「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合計額です。

学生やフリーターなどが年収103万円を超えると、親などの手取りが減ってしまいます。

 これは子などの年収が103万円を超えると、税制上、親や配偶者の扶養から外れるためです。

扶養から外れると親などの扶養者は扶養控除が適用されず、所得税や住民税の負担が増えます。

 つまり、103万円を1円でも超えてしまうと、「所得税の課税」と「扶養控除の適用外」で税負担が増え、かえって収入が減ってしまうことから「壁」と呼ばれているのです。

そんな「103万円の壁」には問題点があります。 1つは「働き控え」を促してしまうことです。

 年末になると、税負担を避けようと103万円を超えないように労働時間を調整する従業員が出てきます。従業員が休みを取る一方で、店側が人手不足に直面してしまう可能性もあります。

つまり「103万円の壁」の影響で「働き控え」が発生し、国全体の生産性も落ちてしまうおそれがあるのです。

もう1つは「103万円」の金額です。 基礎控除と給与所得控除の総額は、生活を維持するための最低限必要なお金とも考えられます。 実は「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額は1995年以降、103万円に据え置かれたままです。

30年近く据え置かれている一方、このところの物価高を踏まえると、控除額を引き上げるべきでは?という議論もあります。 また時給が上昇する現在、今までより短い労働時間で103万円の壁に到達してしまうため、労働者の働く時間がさらに減ってしまい、労働力不足に拍車がかかるおそれも出てきます。

時給が高くなっても意味がなくなる恐れがあります。